広告代理店の手数料相場は？広告費20%の中身と見直し方

広告代理店の運用手数料は、広告費の20%前後が一般的な相場とされています。たとえば月の広告費が100万円なら、手数料は月20万円、年間で240万円になる計算です。

料金体系の4つの種類

料金体系	決まり方	向いている規模
料率型	広告費 × 一定の料率（20%前後）	月の広告費が数十万円以上
固定報酬型	作業量に応じた月額	小〜中規模
成果報酬型	成果1件あたりの単価	成果の単価が決まっている商材
工数連動型	担当者の稼働量で算定	大規模

最も多いのは料率型です。広告費が増えるほど手数料も増えるため、広告費を絞りたい企業にとっては割高に感じやすい仕組みでもあります。

最低手数料に注意する

多くの代理店は、料率とは別に最低手数料（月5万円前後など）を設けています。料率20%・最低手数料5万円の場合、広告費が25万円を下回ると最低手数料が適用され、実質の負担率は20%を超えていきます。

月の広告費	手数料	実質の負担率
10万円	5万円（最低額）	50%
25万円	5万円	20%
100万円	20万円	20%

（料率20%・最低手数料5万円の場合の試算）

手数料に含まれるもの・含まれないもの

手数料に含まれるのは、主に管理画面の中での運用です。次のような作業は別料金になることが多いので、見積書で必ず確認しましょう。

• アカウントの初期構築
• タグ・コンバージョン計測の設定
• バナー・動画などのクリエイティブ制作
• ランディングページの改修
• 媒体をまたいだ統合レポートの作成

手数料を見直す3つの方法

1. 料金体系を交渉する：広告費が大きい場合は、料率の引き下げや固定報酬型への変更を相談できます。業務範囲とセットで見直しましょう。
2. 代理店のディレクションを強化する：手数料に見合う成果を引き出せているかを、発注側の目線で評価します。KPIの設計、提案の評価、複数代理店の役割整理が中心です（広告代理店ディレクション）。
3. 一部をインハウス化する：成果が安定している指名検索広告などから自社運用に切り替え、その分の手数料を体制づくりに回します（小さく始めるインハウス化）。

まとめ

手数料が高いか安いかは、料率だけでは判断できません。広告費の規模、業務範囲、そして手数料に見合う成果が出ているかで判断しましょう。自社の手数料が適正か知りたい場合は、無料のアカウント診断で現状をお伝えします。